政府は6月18日に規制改革実施計画を閣議決定しました。
閣議内では独占禁止法に取り組む他、生乳流通自由化へ向けた規制改革を推進していく旨協議されました。
これらは本年度中に実施することになっております。
(7)農協及び漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組
11.農協における独占禁止法に違反する行為への対応
a 農林水産省は、都道府県等と連携し、酪農家や乳業メーカー、チーズ工房等を対象として、全国的に生乳取引に関する実態調査を行う。調査結果を踏まえ、課題分析を行い、不公正な取引を防止する取組を行う。
b 農林水産省は、全国組織がリーダーシップを発揮し、農業協同組合（以下「農協」という。）の自主的な行動を引き出すよう、全国組織を指導するとともに、都道府県と連携して、農協が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）に違反する行為及び独占禁止法に違反するおそれのある行為を行わないことを表明し、独占禁止法を遵守するよう、農協を指導する。また、農林水産省は、農協の取組状況を毎年調査し、その結果を公表する。特に、酪農分野では、酪農家に対する優越的地位の濫用や乳業メーカー等に対する不公正な取引方法及び販売先の事業活動に対する不当な拘束を行わないことなど、農協及び指定生乳生産者団体が独占禁止法の遵法に向けて、自主的な行動を行うように指導する。
c 農林水産省は、公正取引委員会や都道府県と連携して、農協系統組織の役職員に研修等を行い、その浸透度合いを適切かつ定量的に評価するなど、独占禁止法の違反又は独占禁止法に違反するおそれのある行為を根絶するための集中的な措置を講ずる。
d 公正取引委員会は、酪農分野に係る独占禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場合に、「農業分野タスクフォース」を通じ、効率的な調査を実施し、必要に応じて効果的な是正措置を実施・公表することで、酪農分野における独占禁止法違反の取締りの強化を図る。
(16)畜産業に関する規制改革
21.牛乳・乳製品の生産・流通に関する規制改革
a 農林水産省は、都道府県等と連携し、全国的に生乳取引の実態調査を行い、必要な措置を講ずる。特に、実態調査も踏まえ、生乳流通業者が農協系統か系統外であるかに関わらず、酪農家や乳業メーカー、チーズ工房等が取引先を自由に選べるよう、生乳取引に係るガイドラインを作成するなど、取引の透明化の向上などの運用改善を行う。さらに、乳業メーカー等が農協系統と系統外の双方の生乳の取扱いを公平に行うよう指導する。
b 農林水産省は、酪農家が自由な取引を萎縮することがないように、「指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集」を見直す。また、制度改正の趣旨を周知徹底する。
c 農林水産省は、生産者補給金等における加工原料乳の数量算出において、その算出に係るブロック地域の考え方について、全国を一つのブロックとして扱うこと及び別会社に中間生産物から最終製品への製造を委託した場合に一つの乳業工場で製造したこととして扱うことができるよう、必要な制度改正を行う。
出典：規制改革実施計画（内閣府）
（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf）
規制改革実施計画について、北海道新聞は6月19日に記事を掲載しております。
「生乳不公正取引防止へ 規制改革計画 国、実態を調査」