ホクレンが指定団体(加工乳不足払い制度)として北海道の生乳のほとんどを掌握し、配乳権を持ち、販売先である乳業を選択し、その配乳量を決定しています。
国の生乳不足払い制度加工乳補填金と、それに付随する補給金補助金を全て管理しています。
一元集荷多元販売という定義の元に、その権利、権限は補給金、酪農政策までおよびます。
利権と物量、財の集中は業界に歪みと矛盾を生むのではないでしょうか。
指定団体制度が施行されて50年、当初7%であった全国シェアは55%になります。
ホクレンは国からも組織改革を迫られる今、生乳生産者であり、ホクレンに委託販売している(又は委託販売していた)私たち経営者の質問に率直に答えていただきたい。

1、 生乳生産調整について、
平成17年、18年、減産型生乳生産調整を実施した。
この件についてホクレン板東常務は本年3月10日、内閣の規制改革会議で「失敗であった」と発言されている。
末端農協毎に生産枠を算定し生産農家に枠外数量を自ら廃棄させた。
経済的な負担は全て当該酪農家に負担させました。
当時、ホクレン系列の農協以外に出荷の手段が無かった農家は不公平かつ一方的な減産命令を受け、その精神的なストレスは計り知れない。
「失敗であった」とする失敗とはなんであったのか？
その責任は、誰が何処でどう取ったのか説明願いたい。
また、報告書はあるのか。ないとすれば早急に製作していただきたい。

2、 生産調整時の個別廃棄乳の補償
共販体制の「一元」はホクレンである。
生産枠を末端農協、個別農家に当てはめるのではなく、ホクレン全体で枠外廃棄乳の処理、費用負担を行い、減産計画を実施するべきであったと考える(注1)。
当時の個別農家で廃棄した数量を調査して、補償すべきである。

3、 製品運送補填は契約に違反する。
北海道内乳業の産直パックに対応した内地向け製品運送補填費の拠出は契約違反であると思われます。
農家と所属農協及びホクレンとの契約は「生乳委託販売契約書」であります。
製品になったものは契約の範囲ではありません。
明らかな契約違反であるため、即刻中止する様に求めます。

4、 3の運送補填は契約違反である為、過去10年遡り全メーカーの補填金額を過去10年間の生乳生産者に返還するよう求めます。

5、 3、は加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、第二章、第七条、六に違反する。
よって、第十条一に該当し、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の指定団体の指定を解除される疑いがある(注2)。
管轄官庁である北海道庁に経緯を説明する必要があると思います。

(注1)平成25年、田口畜産(田口廣之代表)は乳質等に不安を感じ自主規制で出荷を制限した。
これを知った北海道十勝の明治乳業工場長は「そのような農家の生乳はうちの工場に持ち込むな」と受乳を拒否した。
品質には全く問題なかったが、札内農協は日高乳業に転送し、しばらくこれを続けた。
この転送費を同農協は田口畜産に請求し、田口畜産は支払っている。
その結果生じた費用負担を請求され支払った。
同様に生産調整で個別農家の生乳を全量集乳しなかった農協またはホクレンは個別に廃棄された生乳の代金と廃棄費用を支払う義務がある。

(注2)北海道の産直パックに運送補填が補助される様になると東北はじめ関東でも末端小売価格の値下がりが顕著になった。
東北ではその対策に生乳販が拡売奨励金を取引全量に対し、最大1割まで増額している。
当然、生産者のプール乳価は大幅に控除金額が増し下がった。法令違反である。

以上、早急に対応願いたい。