• 酪農と乳業をむすぶ生乳売買プラットホーム

訴追に至る経緯

ここに変化を嫌ったばかりに最悪の方向に走った組織がある。全国農業協同組合、「全農埼玉」である。
全農、埼玉支部(旧埼玉経済連)は、集送乳費控除を巡る不当利得があるとされ、一部の組合員にその違法性を指摘された。
今回、被告として訴追されている全農は集送乳費用等の合理化による価格形成の強化、一元集荷多元販売制度の強化をうたい文句に、集送乳費用まで「合算」していたのである。
不当利得要求額は2億5646万4525円および、その金利で、この組合員の加入する3酪農協は平成14年4月、訴追に踏み切った。
 
そして2年間の裁判の末、16年3月31日、損害請求額と14年からの金利の支払命令が下され、ほぼ原告側の全面勝訴となった。
 
10年ほど前にさかのぼる、埼玉県下には全農系CS加入農家と他の独立した酪農CS組合があった。
当時は全農(旧経済連)系農家乳量1割、他の酪農協が9割を占めていた。
全農系農家のCSでは、集送乳経費が増大し、埼玉県下平均の5円/kgをオーバーして9円/kgの経費がかかっていた。
さらに農家戸数の減少から集乳費用の増大が予想され、これ以上の集乳費の増額は、乳業会社に直接販売する、アウト乳の増加をもたらすことが心配された。
このままの集送乳単価で続けたら、赤字になるという状態になった。
しかし、全農だけが集送乳経費を値上げする事はできない、組合員が他の組合に流出してしまう、アウトも増える。
経費増大に窮した全農は一計を案じた。
ごく一部の役員や職員の間で集送乳費の一元化が提案され、埼玉県下を一率の乳代、集送乳費合算のプール乳価精算を開始したのである。
全農はコスト競争をしないですむシステムをつくった、と同時に全農以外の酪農CS組合はコスト競争にさらされる構造を作ったのである。 (いずれ集送乳費は増大し、他の組合も5円ではまかなえなくなる、埼玉県下の農家はすべて、経済連傘下に入るしかない状況が作れる、と考えたようだ)
 
本来はこの時点で解散か統廃合されるべき酪農組織だったと思う。
ところが、維持継続、さらに拡大という夢を描いてしまった。自らの努力はせずに、である。
その後、問題となるプール生乳代金からの搾取と集送乳費の補填がはじまる。
旧経済連での決議機関を経ることなく、埼玉の全乳量から一率0.95円を共計精算金として源泉搾取した。
さらにその金を表帳簿から隠し、集送乳費不足分の補充として全農傘下CSにのみ充当された。
これにより、全農組織は10年間で6倍になり、全体の6割を占めるようになった。
埼玉の行政から指定を受けている全農は、この時より生乳販売単価を開示せず、平成6年より約10年間、これらの事実を隠蔽していた。
 
今回原告側の3酪農協では営業努力によって平均5円/kg(3.26円直送~6.30円CS)の経費でまかなっていた。
ところが、全農系CSではこの営業努力を嫌い、オーバーした経費をプール乳価より源泉搾取という方法で、裏金として赤字を補填していたのである。