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補給金新制度に向けて、指定団体も農家との契約を新たに構築し直す必要に迫られている。

新制度下では、農家は複数の出荷先を選択することができるため、

全量出荷の大前提が無くなり、出荷数量や割合を明記することになる。

ある西日本の組合では、下記のような概要書が農家に配布された。

後日、説明会が開催されるとの事である。

農家にとって出荷先選択の自由が改めて明確になった形で、今後の動向が注目される。

資料はこちら↓

組合契約概要.PDF